島根県議会 2021-03-12 令和３年_中山間地域・離島振興特別委員会（３月12日） 本文
また、隠岐郡４町村の首長方との意見交換では、全ての首長方から有人国境離島特措法（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法）に基づく離島運賃の低廉化の対象を島民だけでなく航路利用者全般に拡充するよう求める意見が出されました。
また、隠岐郡４町村の首長方との意見交換では、全ての首長方から有人国境離島特措法（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法）に基づく離島運賃の低廉化の対象を島民だけでなく航路利用者全般に拡充するよう求める意見が出されました。
また、隠岐４町村の首長方との意見交換では、全ての首長方から、有人国境離島特措法、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法に基づく離島運賃の低廉化の対象を、島民だけでなく航路利用者全般に拡充するよう求める意見が出されました。
いわゆる有人国境離島特措法に基づきまして国において創設されました交付金による離島支援の事業でございます。商工労働部に関連する事業といたしましては、隠岐地域での滞在型観光の推進と雇用機会の拡充につながる創業、事業拡大への支援、これを行ってまいります。 次に、資料の３ページには、中ほど３の表ですけれども、各課の予算額と対前年度比の増減を記載をしております。
この有人国境離島特措法関係、国の概算要求概要など、あわせて３項目について本日、報告させていただきます。委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げて御挨拶とさせていただきます。
加えまして、ことし４月に有人国境離島特措法が成立し、これに伴い、地元からの声もありまして、ことし秋の重点要望では、隠岐海上保安署体制の充実・強化を図ることを追加して要望したところでございます。隠岐海上保安署は、現在、平成９年から運用しております小型巡視船１隻と職員20名の体制でございます。
有人国境離島特措法が成立して、来年４月から施行となります。既に10月に40人を超える自民党国会議員で有人国境離島議連も設立をされていました。もし竹島や尖閣に日本人が住んでいたなら、今でも日本国の領土であることは世界中に当たり前に認知されていたはずであります。日本の領土を守るには、有人国境離島に将来まで人が住み続けることであります。それには国の責任で十分な財政支援の投入が必要であります。
また、来年の４月に施行となります有人国境離島特措法に期待するもの等についての意見交換会を考えております。最初の１日目に島前に行きまして昼食をとった後、まずは各町村３０分ごとに単独で意見交換会をした後、３町村合同での意見交換会を約１時間程度行う予定としております。意見交換終了後、フェリーでその日のうちに隠岐の島町まで行きます。
それでは、続きまして、有人国境離島特措法に関します政府の当面の取り組みについて説明させていただきます。資料２ページのほうをお願いいたします。
続きまして、有人国境離島特措法の概要を御説明させていただきます。資料のほうにお戻りいただきまして、８ページをごらんいただけますでしょうか。１の経緯にありますとおり、この法律は与野党５会派共同提案によるもので、４月２０日に可決、成立しております。
それでは、有人国境離島特措法の概要について説明させていただきます。 ７ページをごらんください。まず、１番、経緯にありますとおり、この法律は与野党５会派共同提案によるもので、４月２０日に可決、成立しております。